高度専門職・就労ビザ
「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」などは、高度な専門知識や技術を持つ外国人材が日本で活躍するための代表的な在留資格です。学術研究、専門・技術活動、経営・管理といった分野で、日本経済の発展に寄与することが期待されています。
申請にあたっては、学歴や職歴と業務内容の連動性、適正な雇用条件、そして在留資格の該当性が厳格に審査されます。特に近年、入国管理局の審査はより緻密になっており、単に 書類を揃えるだけでなく、実態を的確に説明する論理的な理由書が重要です。
当事務所のサポート内容
- 許可可能性の事前診断と個別カウンセリング
- 複雑な経歴や学歴に対応した必要書類の精査・整理
- 審査官に説得力を持って伝える理由書の作成サポート
- 入国管理局との折衝および追加資料提出のフォロー
経営管理ビザ
日本での起業・会社経営を目指す方へ
日本で会社を設立し、経営に携わる方のための在留資格です。主な要件として、500万円以上の出資または2名以上の常勤職員の雇用、事業計画の継続性・安定性、独立した事務所の確保などが求められます。
当事務所では、専門的な知見から事業計画書の作成を支援し、複雑な必要書類の確認や、提携する司法書士・税理士等とのスムーズな連携を通じて、確実な事業開始をトータルでサポートいたします。
経営管理・特定技能ビザ
Business & Skills
特定技能ビザ
即戦力として特定の産業分野で活躍する方へ
深刻な人手不足にある特定の産業分野（介護、建設、外食業など）において、一定の専門性・技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。一定水準以上の技能試験と日本語能力試験の合格、または技能実修3号の修了が要件となります。
当事務所では、対象分野の該当性確認から、登録支援機関との調整、採用後の定期的な入管への届出サポートまで、企業担当者様と外国人本人の双方に寄り添った実務支援を行っております。
永住・家族滞在・更新
日本での長期的な生活を支える
日本に根を下ろし、将来にわたって安心して暮らしたい方のためのサービスです。永住権の取得は、在留活動の制限がなくなり、社会的信用も高まる大きなステップとなります。また、大切なご家族を日本へ呼び寄せ、共に暮らすための「家族滞在」ビザの手続きもサポートいたします。
- 永住権のポイント: 在留年数（通常10年以上、高度人材等は優遇あり）のほか、安定した年収、適切な納税・社会保険加入状況、法令遵守などの素行が厳格に審査されます。
- 家族滞在: 就労ビザで在留する方の配偶者やお子様を、扶養家族として日本に呼び寄せる際の要件確認から書類準備まで承ります。
更新管理と確かなサポート
在留期間の更新は、失念や書類の不備が深刻なトラブルに繋がりかねない重要な手続きです。当事務所では、更新時期の管理から、現状の条件が維持されているかの事前チェックまで徹底して行い、スムーズな継続を。法改正や入管の最新動向を反映したコンサルティングを提供します。
- 当事務所のサポート: 申請前の条件適合性チ ェック、入国管理局の基準に沿った理由書作成、必要書類（納税証明書等）の代理収集・整理。
- 行政書士が窓口となり、管轄入管への取次・やり取りを代行するため、お客様による入管への出頭負担を軽減できます。
不許可・再申請サポート
入管への申請が万が一「不許可」となってしまった場合でも、決して諦める必要はありません。不許可には必ず法的な理由があり、その原因を正確に分析し、状況を整理し直すことで、再申請による許可取得の可能性は十分にございます。
再申請において最も重要なのは、不許可通知の内容を精査し、当局が懸念したポイントを補完する追加資料や詳細な理由書を準備することです。当事務所では、不許可理由の確認から、今後の改善方針のご提案、再申請に向けた書類作成、スケジュール管理までをトータルでバックアップいたします。
一度失敗したケースは、次の申請に向けたアプローチがより慎重さを求められます。経験豊富な行政書士が 、お客様の置かれた状況に寄り添い、確実な一歩を共に踏み出します。一人で悩まず、まずは現在の状況をお聞かせください。